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非居住者(外国人)が投資物件を売却する際の税金
非居住者、たとえば日本人の投資家が所有する不動産を売却する際に売値の10%を源泉徴収する連邦政府の法律があります。このことをFIRPTAと称します。(Foreign Investor Real Property Tax Act) 例を挙げると50万ドルの物件を売却しますと5万ドルがクロージングの際にエスクローで差し引かれます。そしてクロージングにかかった費用なども差し引かれて残金が売主に支払われます。その年の税金申告の際に調整してもし余分に払いすぎでしたら返還され、不足でしたらその分を支払います。この法律の目的は要するに外国人が不動産売却で発生する利益を国外に持ち逃げされないためなのです。しかし特例があり、ある条件を満たしていればこの法律が免除されます。(1)売値が30万ドル以下でしかも買主がそこへ居住する場合。(2)売値が買値より安いために譲渡損失が発生する。これらの場合は源泉徴収が免除されます。このほかにも売却益が10%の源泉徴収分より極端に少ない場合も免除が認められるケースがあります。しかしいづれの場合でも税理士や会計士に事前にFIRPTA についてお尋ねください。また、ほとんどの州ではFIRPTAに類似した独自の法律が制定されてますので不動産を所有している州における源泉徴収税の税率を確認してください。ちなみにネバダ州の場合はありませんので外国人の投資家にはフレンドリーな州と言えましょう。
 
住まい探しの前に用意するもの
不動産購入を決心してまずはじめに気になることは“いくらまでの物件が購入可能なのか?”です。お客から不動産購入のお世話を依頼されたエージェントも同じことをまずはじめに考えます。このことがはっきりしないと物件探しはできません。ですから購入を思いついたら最初に起こすアクションは銀行や住宅ローン会社でいくらまでのローンを組めるかどうかを明確にすることです。それを書面にしたものがローン資格証明レターです。(Pre-Qualification Letter やPre-APproval Letterと称します) このレターに明記された金額の限度内でエージェントは物件探しを行います。そして希望する物件が見つかり、その売主へ購入オファーを出す際にもこのレターを必ず添付することが求められています。では“現金買いの場合はどうするか?”というと、最新のバンクステイトメントや銀行残高証明書などで自分に購買力があることを証明します。この書類に明記された金額内、またはそれ以下で買主が希望する予算内で物件探しを行い、そしてオファーを出す際もこの書類を必ず添付します。ローンまたは現金購入のいづれの場合でもこれらの書類で購買力があることを証明しなければ売主は相手にしてくれません。繰り返しますがお世話するエージェントもこれらの書類がなければ物件探しができないことをお忘れなく。
 
   
不動産所有権の名義変更に関連する重要事項
自分が所有する不動産をお子さん名義に変更したり、自分の所有者名義人に加えたり、個人名義からトラスト形態や法人に名義変更する場合に忘れがちなのがタイトル保険や不動産名義変更税 (Real Property Transfer Tax) です。所有形態が変更しても自分の名前が入っている場合はこの税が免除されることもありますが自分の名前を抜くと所有者名義の変更、つまり所有権の移行とみなされるので不動産名義変更税が発生します。ラスベガス(ヘンダーソンやノースラスベガスも含む)の不動産名義変更税は譲渡する不動産価値の0.51%です。次に、不動産タイトル保険(不動産所有権を守る保険)は名義変更されると効力が自動消滅します。種類によっては自分名義からトラストに変更しても効力が継続する保険もあります。タイトル保険は一回きりの支払いですが不動産の価値により金額が変わります。例えば25万ドルくらいの不動産価値ですと1200ドル前後です。ちなみにタイトル保険はローンを組んで購入すると強制的に掛けなければなりませんが、現金購入ですと任意です。現在所有する物件を名義変更する際、この保険は任意ですので新名義人はこの保険を掛けるべきかどうか良く調べてから決めてください。
   
ローン担当者とローン会社
不動産売買の大多数はローンを組んで購入しますが、無事にクローズできるかどうかはローン担当者の対応によって大きく異なります。たとえば、肝心な時にその担当者と連絡がつかないとか、問い合わせに対して的確な返答ができないとか、または問題点がある場合は他人のせいにするなど、かなりいい加減な担当者と遭遇する機会が多々あります。そのような人にローンを申請すると決済時に融資金が下りてこないことがしばしばあります。ですのでローン会社を選択する際は、その担当者がしっかりしているかどうかをきちっと見極めることが肝心です。また、ローン会社にはいろんな種類があります。お金を商品にたとえて説明すると問屋さんみたいなのがMortgage Bank や通常の銀行です。小売店はMortgage Broker です。流通産業と異なる点は買主、つまり借主は問屋で直接商品の購入(ローンの借り入れ)ができる点です。問屋では商品(お金)がたくさん保管されてます。小売店では商品(お金)が陳列されてません。お客が来てから商品を取り寄せます。このようにローン会社といってもいろいろな種類がありますので、自分にとって一番有利な商品(ローン)をいろいろと見て回るのが大切です。もちろん不動産エージェントが手伝ってくれることはいうまでもありません。
 
住宅修理保障とは?
英語でHome Warranty または Protection Plan と称しますが、家の故障が発生した際に修理費を保障してくれる一種の保険です。他の保険と同様に免責金額分を負担しますがその額は60−70ドルです。修理の範囲は広くキッチンやトイレの水周や配電システムの故障、皿洗い機、温水器、ガレージドアー、冷暖房システムの故障などをカバーします。もし故障が修理できない場合は類似製品と取り替えてくれます。オプションとして冷蔵庫、洗濯機や乾燥機、さらにプールなども加えることが可能です。それらのサービスを提供する会社によってカバーする範囲は異なりますので購入前はいろいろと比較してください。この保障プランは一年間で400ドル前後からです。エアコンなど高額な故障でも安く修理できるという“安心感”を持てることがこのプランの最大の魅力です。

 
学校区で選ぶ不動産探し
ギャンブルの街で有名なラスベガスは他の都市と比較して学校区が悪いと思われがちです。しかし実際はそうではありません。公共学校の中には全米でもトップレベルの質を誇る学校がいくつかあります。私立学校でもアイビーリーグなどの大学へ進学する優秀な学校もあります。お子さんをお持ちの方でラスベガスまたはヘンダーソンで家探しをする場合、希望する小学校、ジュニアハイスクール、またはハイスクールの学校区を指定してその地区内から物件探しをするときっと満足する結果が得られます。ですからまず始めにどの学校区を選ぶということが家探しの第一歩なのです。私立の場合は学校区はありませんが、登下校の送迎を考えるとやはり近くに住むのが良いかもしれません。
 
United States Department of Housing and Urban Development =米国住宅・都市開発省(以下HUDと称します)が保有する抵当流れの住宅物件は居住目的や投資目的の区別無く誰にでも購入できます。新しく放出する物件はインターネットで毎週金曜日に公売されます。セールは入札形式でおこなわれ10日間の入札期間が終了した時点で落札者が決定します。投資家さんも参加できますが入札できるのはこの10日以降となります。あなたもHUDホームの公売に参加して念願のマイホームや投資物件などを手に入れてください。
 
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水田“マックス”一哉
Kazuya "Max" Mizuta
CBI, CRS, GRI, ABR
ブローカーセールスマン
不動産管理士免許
ビジネスブローカー許可証第58番




1ST PRIORITY REALTY
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Las Vegas, NV 89102
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